The kingsarmonj Journal
by kingsarmonj


2010年9月24日金曜日
不招請勧誘のあり方

９月１３日金融庁は、デリバティブ取引の勧誘等、不招請勧誘のあり方について、規制を強化。http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20100913-1.html

一方、不動産取引を規制する宅建業法では不招請勧誘が認められており、国土交通省は、規制に慎重な姿勢を見せている。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100922/biz1009222325022-n2.htm
“逆ギレ”電話勧誘が社会問題化し、国民生活センターへの相談件数は、年々力強い上昇トレンドを形成しているが、行政処分の適用は「恐らくゼロ」（国土交通省）というのが現状である。http://www.nikkei.com/life/news/related-article/g=96958A9C93819695E2E1E2E0E48DE3E5E2EBE0E2E3E29191E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

この対策としては、最初から電話に出ないことが一番の対策と考える。
拒否設定が無料でできる携帯電話サービスを使用する。

固定電話の場合は、ナンバーディスプレイ・オプション契約と対応の電話機が必要だが、そもそもこのような対策にオプション費用を投じることに憤りを感じる人も多い。

携帯電話が普通と考えられる背景には、振り込め詐欺や迷惑電話、勧誘電話の増加。
この巣窟になりやすい固定電話そのものの存続を否定せざるおえない。
固定電話会社の一層の企業努力が求められる。

法人企業、ビジネスにおいても、通知設定、非通知排除が普通のデフォルト、社会的常識という流れが一般化しつつある。

もっと推し進めて、米国でも導入されている電話勧誘拒否登録制度。http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GFRC_jaJP310JP310&q=%e9%9b%bb%e8%a9%b1%e5%8b%a7%e8%aa%98%e6%8b%92%e5%90%a6%e7%99%bb%e9%8c%b2%e5%88%b6%e5%ba%a6

さらには、個人情報の取扱いのあり方。
名簿掲載の事実を確認してから削除を要請するようなあり方ではなく、あらかじめ、公的に認定された機関などが管理する拒否者名薄に先手を打って登録し、当該個人情報を利用した場合は、罰金を科すような制度を希望する時勢といえるかもしれない。

kingsarmonj

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