The kingsarmonj Journal
by kingsarmonj
2010年9月24日金曜日
不招請勧誘のあり方
９月１３日金融庁は、デリバティブ取引の勧誘等、不招請勧誘のあり方について、規制を強化。http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20100913-1.html2010年9月16日木曜日
一方、不動産取引を規制する宅建業法では不招請勧誘が認められており、国土交通省は、規制に慎重な姿勢を見せている。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100922/biz1009222325022-n2.htm
“逆ギレ”電話勧誘が社会問題化し、国民生活センターへの相談件数は、年々力強い上昇トレンドを形成しているが、行政処分の適用は「恐らくゼロ」（国土交通省）というのが現状である。http://www.nikkei.com/life/news/related-article/g=96958A9C93819695E2E1E2E0E48DE3E5E2EBE0E2E3E29191E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
この対策としては、最初から電話に出ないことが一番の対策と考える。
拒否設定が無料でできる携帯電話サービスを使用する。
固定電話の場合は、ナンバーディスプレイ・オプション契約と対応の電話機が必要だが、そもそもこのような対策にオプション費用を投じることに憤りを感じる人も多い。
携帯電話が普通と考えられる背景には、振り込め詐欺や迷惑電話、勧誘電話の増加。
この巣窟になりやすい固定電話そのものの存続を否定せざるおえない。
固定電話会社の一層の企業努力が求められる。
法人企業、ビジネスにおいても、通知設定、非通知排除が普通のデフォルト、社会的常識という流れが一般化しつつある。
もっと推し進めて、米国でも導入されている電話勧誘拒否登録制度。http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GFRC_jaJP310JP310&q=%e9%9b%bb%e8%a9%b1%e5%8b%a7%e8%aa%98%e6%8b%92%e5%90%a6%e7%99%bb%e9%8c%b2%e5%88%b6%e5%ba%a6
さらには、個人情報の取扱いのあり方。
名簿掲載の事実を確認してから削除を要請するようなあり方ではなく、あらかじめ、公的に認定された機関などが管理する拒否者名薄に先手を打って登録し、当該個人情報を利用した場合は、罰金を科すような制度を希望する時勢といえるかもしれない。kingsarmonj
２つの￥の歩み
日本円（￥）の歩み2010年9月4日土曜日
１９４５年（敗戦当初）複数レート制
競争力に応じて、生糸は１ドル４２０円、ラジオは１ドル５３０円
１９４９年（ドッジライン）固定相場制導入
１ドル３６０円
１９５０年朝鮮特需
高度経済成長路線
１９６４年東京オリンピック、ＯＥＣＤ加盟
１９７０年大阪万国博覧会
（この間２５年）
１９７１年ニクソンショック
変動相場制へ
人民元（￥）の歩み
１９８５年改革、開放
高度成長路線
２００１年WTO加盟
２００８年東京オリンピック
２０１０年上海万博
（この間２５年）
今年が中国元の変動相場制に向けた、ひとつの区切り。
ＧＤＰで日本を抜き世界第２位となった中国。
日本が高度成長路線を歩んだ歴史は、固定為替相場の歴史でもある。
世界の主要通貨が変動相場制となった今、中国のような相場制には無理がある。
中国の大幅な対米黒字。
日本は自動車など、米国現地生産に切り替えることで貿易摩擦に対応してきた。
しかし、中国の輸出製品は、現地生産で対応できる性質のものではない。
安くて豊富な労働力に集約された製品。
実体は架空の貿易黒字で、日本や韓国あるいは米国、欧州企業が 中国で生産し、中国はその中間財を米国に輸出しているにすぎないという見方。（ロバートマンデル）
だからといって、人民元が変動相場制に移行する必要はないという理由にはならない。
そもそも、諸外国で問題視される産業空洞化も、変動相場制によりいくらか改善されるはずである。
世界的不均衡の是正には、人民元の変動相場制移行が不可避であり、 中国政府は、高まる国際的プレッシャーを強く認識しているはずだ。kingsarmonj
商業銀行の自己勘定取引部門の閉鎖が進行中
米ゴールドマンは、自己勘定取引部門の閉鎖を進めていると、ブルームバーグが３日伝えた。
ＪＰモルガンも、同様の対応を計画中とのこと。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=az2bjMprpcwg
2008年のリーマンショックを教訓に、2010年オバマ大統領により銀行規制強化案（ボルカールールと呼ぶ）が提案された。
米ゴールドマンをはじめとする商業銀行の自己部門の閉鎖はこのボルカールールの流れをうけたものと考えられる。
ボルカールールの考え方は、顧客の預金を通じて資金調達を行う商業銀行は、一部の例外を除いて、投機的投資が制限されるべきというもの。
その規制のひとつとして、商業銀行の自己勘定取引（自己資金による高リスク商品への投資）が制限される。
金融システム安定のために、銀行は本来の業務以外のリスクをとるべきでないということだが、要はリスクの質が問題視される。
投機的活動が、ギャンブルと同質であるという認識に立てば、リーマンショックのような事態も必然的に発生しうる。
パチンコ屋がパチプロで生計を立てるようなもので、銀行が博打の場を提供することはあっても、
自ら博打を打つべきでないという認識に立てば、自然とそのような流れに向かうと考える。
博打打ち、博打打たずというように、博打は打たせても打たない。
金融の本来の仕事は、博打を打つことではなく、テラをとることにあるのだ。kingsarmonj
きょうの写真：猛残暑の東京
９月４日（土）、浅草寺・五重の塔。勢力の強い太平洋高気圧に覆われた東京都心では、35.7度を記録する猛残暑となった。
kingsarmonj
BlackBerry from DOCOMO
・35.7度は、１１時時点の記録で、１３時には練馬区で３６度超。
・9/5(日)には、京都府京田辺市で３９度９分と、今年の日本記録、９月として統計以来の最高気温を更新。
・9/30(木)、気象庁は京都府京田辺市３９．９度の記録を取消。気温計につる草が巻き付き、実際より高くなっていたため。
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